鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会（第６号） 本文
この介護保険制度をモデルに、障害者自立支援法で障がい者の分野だって契約制度に変えられました。それから、子ども・子育て３法の話もされましたけれども、子供のために保育の質と量を拡充すると言いながら、その財源は消費税に求めています。こうやって国民に痛みを押しつけながら、よくしている、よくしていると言うけれども、全然よくなんかなっていませんよ。それが現状だと思います。
この介護保険制度をモデルに、障害者自立支援法で障がい者の分野だって契約制度に変えられました。それから、子ども・子育て３法の話もされましたけれども、子供のために保育の質と量を拡充すると言いながら、その財源は消費税に求めています。こうやって国民に痛みを押しつけながら、よくしている、よくしていると言うけれども、全然よくなんかなっていませんよ。それが現状だと思います。
総務省は近年の入札契約制度の改革の流れとして、地方公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置として、先ほどありました総合評価方式、一般競争入札の総合評価方式を取り入れるようにと勧めています。
遺伝資源を保護するための新契約制度の有効性と問題点について、これは施行されるかどうかというのもちょっと定かではないようですけども、鳥取県が全国に先駆けまして和牛の遺伝資源といいますか、商品活用ですな、遺伝資源の保護というものを、全国でも有数の種雄牛が誕生したのにつきましてそういうものを考えておられるということで質問をさせていただきます。
それでは次に、入札契約制度について伺います。 本市が発注する建設工事や物品購入及び委託業務等に係る契約は、適正な履行の確保を図り、市民が安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とするものでなくてはなりません。
今後は、公共事業を取り巻く環境の変化に対応し、適正な履行の確保と従事する者の労働条件の悪化を招くことのないよう入札・契約制度等の見直しについて検討すべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 ○（渡辺議長） 野坂市長。
適正な労働条件の確保等は第一義的には現行の労働関係の諸法令で対応すべきものと考えておりますが、本市におきましては、最低制限価格の引き上げや設計労務単価の早期の改正、また社会保険等加入の義務づけなど、労働条件の改善にもつながる入札・契約制度の改正を行って対応してきておるところでございます。
他の自治体では、入札契約制度の一層の透明性、客観性の向上や事務の効率化を目指して、入札契約事務や検査事務を集約をして一元化するところがふえてきております。倉吉も２１年から始めていると私も承知してるところですが、この倉吉の入札契約の仕組みはどういったものか、また、これを集約、一元化する自治体がふえていることについて、これから倉吉市はどういうふうに取り組んでいくのか、一つは伺います。
近年、公共工事の入札及び契約制度のさらなる改善を促進するため、多様な入札、契約方法が実施されておりますが、総合評価入札制度、政策入札の導入についての市長の御所見をお伺いいたします。 私は、地域の安全・安心のため、機動力の低下を危惧をしております。市民の利益のため、公契約基本条例の制定に向け検討すべきときと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上でございます。
２つ目は同じく総務管理費に関連して入札契約事業、これについてお尋ねをしておきたいと思うんですが、この入札契約事務の改善を努めると、こういうふうになっておるんですけども、この契約制度の改善事務というのはどういうことを指しておられるのか。特に、平成２２年度の決算委員会での指摘事項として入札契約の改善を求めておるわけでありますけども、これらも含めた改善事務ということになっているのかどうなのか。
１０、入札契約制度について。入札契約事務には高い公平性、競争性、透明性が求められるが、現行の総合評価方式による工事入札制度、工事希望型指名競争入札制度においては公平性と競争性が欠ける結果が生じている。ついては、公平性と競争性の向上の観点から鳥取県の制度と整合をとり、受注実績・指名実績制度等の見直しを図られたい。また、役務の入札については最低制限価格制度のさらなる導入を図られたい。
契約制度の実態が存在してる中で、例えばあなたは今、最低制限価格の計算式をやれば、ほぼみんな業者がこのような数字を出してくるんだと。こういう答え自身が競争性を失ってるんじゃないですか。そうであるならば、そこにどういうふうに工夫を加えながら競争性を持っていくかということをしないと、ある意味での官製談合になるんじゃないですか。裁判所じゃないからはっきりわかりませんけど、私は。
次に、公契約制度についてでございますが、賃金等労働条件につきましては、一自治体で解決できるものではなく、区域が限定される条例の制定では対応は困難であると考えております。
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 国が想定する直接契約制度、保護者の選択が可能となるとか、あるいは、事業者間のサービスの多様化等に積極的な姿勢が期待できるといったような面ではプラスの面もあるように感じますが、議員が御指摘のように、真に保育を必要とするすべての児童の保育
当委員会に付託されました陳情３件について、去る９月３０日に委員会を開き審査いたしました結果、まず、陳情第１０号新たな保育制度改革の導入に反対しすべての子どもの健やかな育ちを保障するための意見書提出を求める陳情書については、政府は子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定したが、保育に市場原理を持ち込む直接契約制度や幼保一体化の問題など、十分な議論がなされていない。
平成３年、障害者支援制度導入に伴う措置から契約制度への変更、また支援制度の財政破綻に伴う障害者自立支援法の強行と、それに伴う応益（定率）負担の導入と、短期間に次々と制度が変更されています。とりわけ障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担の導入は、障害者が生きていくために必要な福祉、医療サービスの利用を抑制あるいは断念せざるを得ない状況をつくり出しています。
年２回のタイヤ交換、先ほど職員が対応するときもあるということを言われましたけども、タイヤ交換とか走行距離の５，０００キロメートルごとのオイル交換等、委託業務として入札契約制度を取り入れて、町内業者に均衡ある業務請負チャンスを与えてみてはというふうに思うものであります。タイヤ交換などは軽微な作業でありますけども、大変重要な業務であるというふうに思います。
自治体が工事を発注したり、業務委託をする際、受注しようとする会社の従業員などが一定レベルの雇用条件を確保されていることを条件とする、いわゆる公契約制度、公契約条例というものがあります。こうした制度について、とりわけ指定管理者制度の５年という期間の折り返し点を過ぎた今、早急に検討すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 大きな２番目の柱は、子どもの健やかな成長を保障する施策についてです。
◯竹内 功市長 保育園の直接契約制度についてでありますが、本市の実態を踏まえて、担当の子育て参事監からお答えいたします。
現段階で考えられる再発防止策としては、契約制度の改善として従来型の指名競争入札制度から希望型指名競争入札制度や郵便入札制度等に改めること、また予定価格の事前公表基準、指名審査委員会の開催基準等の点検を行うなど、米子市入札契約課の指導を仰ぎながら透明性の高い入札制度を取り入れるよう検討されているところであります。
不正を防止する観点から、制度を再検証し、入札、契約制度の改善と透明性を図り、もって市民への積極的な公表が大切だと考えます。現在、倉吉市におきましては、適正な工事入札や契約が行われているとかたく信じております。 昨年、学校給食輸送業務委託料の随意契約におきまして、関係者や議員から経過の詳細説明を求める声が上がりました。倉吉市の入札制度の概要と運用基準は今どのようになっているのかお伺いをいたします。